府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）
現在、集計分析をしている段階でございますので、40社の回答があった現時点での中間報告の数字になりますが、関係する項目で見ますと過去５年に男性が育児休業制度を利用している割合が全体の2.5％という低い割合になっております。
現在、集計分析をしている段階でございますので、40社の回答があった現時点での中間報告の数字になりますが、関係する項目で見ますと過去５年に男性が育児休業制度を利用している割合が全体の2.5％という低い割合になっております。
民間企業に対しては、男性の育児休業制度の周知に加え、市内企業に向けた講演会を実施するなど、Ｏｎｏ－Ｂｏｓｓ宣言を広める取組を進めてまいります。 次に、子供の視力低下についてでございますが、本市の３歳児健診において、令和元年10月から視力検査に加え、斜視や屈折異常を詳しく調べるため、スポット・ビジョン・スクリーナーによる眼科健診を追加いたしました。
本市職員の産前及び産後休暇制度については，原則，出産予定日の前後８週までの間で取得ができ，育児休業制度については，子が３歳に達するまでの間で取得ができます。 また，職員が不妊治療，不育症治療を受ける場合には，１年間に１０日まで休暇を取得できるよう，２０１６年平成２８年に制度を設けました。
児童手当、出産一時金、育児休業制度、待機児童対策、幼児教育の無償化、母子の孤立を防ぐ子育て世代包括支援センターの設置、不妊治療への支援など、一貫して取り組んでまいりました。 若者の経済的基盤の安定化とともに、結婚や新婚生活への支援も進めておりますが、少子化対策は待ったなしであります。これまでの政策を強化し、必要な財源を確保しながら、若者や子育て世代の投資を大胆に行う必要があります。
その調査結果について、会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査では、新制度への移行見込みや給与等の実態及び見直しの方向性、休暇、育児休業制度等の現状及び適正化に向けた検討状況について求めていますが、方向性や検討状況を伺います。
この問題を正しく理解するためには、まず現行の育児休業制度について正しく理解する必要があると私は考えています。育児休業制度は、平成４年にスタートしました。その内容は、子供が生まれて１歳になる前日まで育児休業を取得できるという制度でした。要するに、１年間は育児休業は保障されていますよという制度です。
また、先ほど議員が言われましたように、女性に限らないんですが、子育てということで、子育てに係る支援制度を紹介させていただきますと、育児休業制度は子供が３歳に達するまでの期間、利用が可能な制度として運用しております。また、部分休業、これは子供が小学校就学までの間、１日の勤務時間の初めまたは終わりに２時間までを休業することができる制度を運用しております。
○人事秘書課長（大和庄二郎君） この制度と育児休業制度の併用ということにはなりません。育児休業を申請されれば、こちらの同行休業の制度のほうは適用にならないということでございます。 ○委員長（田邉稔君） ほかにありませんか。 加島委員。
民間の場合、現行１年、何か特別な場合は１年六月ということで、今２年に延ばすかどうかという議論がされているんじゃないかというふうに認識しておるんですけれども、そういった形で、既に公務員の場合は、その育児休業制度を民間に先駆けて充実したものがあるということ、それから庁舎内に事業所内保育所を設置するということにつきましては職員の福利厚生という部分が大きいのではないかというふうに考えております。
また、育児休業制度が取得できない職場に勤める方や、子どもの預け先が見つかれば働きたいと考えている方への認可保育園受け入れ枠の拡大についても、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
しかしながら、働く女性の増加や育児休業制度の普及など、社会の変化により依然として年度途中には待機児童が発生する状況でございます。
全体では、市内の93％の地域密着型の事業所が、介護士の資質向上の研修でありますとか、職場環境の改善のための育児休業制度の充実などとともに、賃金の改善を実施されているところでございます。 こうしたことから、今後も介護士の処遇改善に向けまして、県と連携をしながら、集団指導や実地指導などを通じまして、適切な介護報酬の適用や加算についての周知、指導、啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。
中には，育児休業制度自体がない方，そういう事業所もあります。こうした事業所も含めて，働く母親の支援として町独自の経済的支援，休業補償は考えられないか，お伺いをいたします。 ◎町長（牧野） ３点目の質問になるかと思いますが，子育て支援の拡充についてということでございます。 まず，お問いでございますが，育児休業給付については，平成２６年４月から最初の６カ月間は５０％から６７％に引き上げられました。
育児休業制度につきましては、本市において、男性の取得率は１割にも満たない状況です。両立支援のための助成金の支給や融資を受けたことのある事業者は４％であり、制度を知らない事業者は49％でした。介護休業制度についても、取得しやすい環境づくりが求められています。両制度の利用促進に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 答弁。市長。
また、早出遅出勤務制度であるとか、育児休業制度等の普及、奨励等につきまして、子育て環境の整備、充実に向けた情報提供等をしっかり行っておるところでございます。庄原市次世代育成支援特定事業主行動計画におけます学校現場独自の数値目標については、設定をしたところでございます。 ○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
これまで公明党は，少子化対策基本法の制定を初め，若者の就労支援や育児休業制度，児童手当の拡充などに取り組んでまいりました。中でも，都市部で目立つ保育所の待機児童を解消するために，02年度から，待機児童ゼロ作戦を展開，この結果，07年における待機児童数は，２万5000人から１万8000人に減少しました。
こうした中、当市における平成21年度の職員の育児休業の取得は女性34名であり、女性は産休後に育児休業を全員が取得しており、育児休業制度はじゅうぶんに定着しているとこでございますが、男性の育児休業の取得は21年度、２名となっており、取得率はなお低位な状況にあります。
また、子育て家庭に配慮した労働環境の整備として、早出遅出勤務制度や育児休業制度の普及、奨励等、子育て環境の整備、充実に向けた積極的な情報提供等を行いまして、教職員が制度を利用しやすい雰囲気をつくるよう努めております。続いて、病気休暇を取得した者、休職している者の実態でございますが、本年度４月当初は、病気休暇を取得した者が５人、休職をしている者が２人でございました。
人口減少は、日本の社会経済構造そのものに起因する問題でもございますが、フランスでは、児童手当などの所得保障、保育サービスの充実、仕事と子育ての両立を支援する育児休業制度などを柱とした総合的な政策が国を挙げてとられており、その出生率は1994年の1.66を底に上昇を続け、2009年には1.99にまで回復し、米国の2.09に次いで高い率で推移しております。
１．男性職員の育児休業の取得は制度発足以来，進展がない状況にあり，育児休業制度の趣旨の徹底と休暇が取得できる環境づくりに鋭意取り組むこと。 １．男性職員の育児休業の取得について，民間事業者へも推進を図るための啓発を行うこと。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。